2021-03-05 第204回国会 参議院 予算委員会 第5号
治安警察とは違います。 そういう意味で、今、沖縄の国境離島警備隊、これが昨年の四月に百五十名編成ができました。でも、百五十名では全然足りません。どちらかというと海上保安庁の強化、強化、強化という部分が出ますけれども、実は武警と一緒になって向こうは海警が来る可能性ありますから、そうすると、警察力も上げないととても対応できないと。
治安警察とは違います。 そういう意味で、今、沖縄の国境離島警備隊、これが昨年の四月に百五十名編成ができました。でも、百五十名では全然足りません。どちらかというと海上保安庁の強化、強化、強化という部分が出ますけれども、実は武警と一緒になって向こうは海警が来る可能性ありますから、そうすると、警察力も上げないととても対応できないと。
そのため、日本政府は、出版法や新聞紙法などによる出版物の検閲、治安警察法や治安維持法による集会、結社の制限、軍機保護法や国防保安法による軍事機密の秘匿、こうしたことにより弾圧とそして思想統制を行い、侵略戦争へと突き進んでいったのです。 この歴史への反省から、日本国憲法二十一条一項で、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由を保障し、二項で検閲を禁止しているのです。
委員御指摘のような、一般の文民が何らかの形で非常に大きな脅威にさらされているときに、最初に考えるべきは、その地域あるいは地区の治安の維持を誰が担当しているのか、それをその国の治安、警察機関が実行し得る状況にあるのか、そうでなければ、それをいわば代替する形で行っています国連のＰＫＯの中の治安維持あるいは安全確保に携わっている部隊が出動可能な状況にあるのか等々を勘案して、最も適切な対応をとるということになろうかと
まして、自衛隊派遣によって治安警察行動と軍事活動の境界があいまいになることは、海上保安庁にとっても大きなマイナスだと思います。 防衛大臣が内閣総理大臣の承認を得て海賊対処行動を発令する際、この判断に国土交通大臣はどのように携わるのか。今回の海上警備行動の発令に際しても、海上保安庁の能力をどのように評価し、対処不能という判断にどのように携わったのか。国土交通大臣に御質問いたします。
私も、このＤＩＡＧ、もう非常に進めていただきたいと思っているわけでございますが、同時に、ＤＩＡＧとともに、治安、警察の改革ということでＳＳＲ、セキュリティー・セクター・リフォームというのもございます。
治安、警察の改革、セキュリティー・セクター・リフォーム、ＳＳＲの中には、枠組みとしては、アメリカは国軍の再建、そしてＥＵは警察の再建、そしてイギリスは麻薬対策を行う、そしてイタリアは司法改革を行うと。
○高村国務大臣 先ほどから言っていますように、まさに治安警察活動と理念的には解されても、外形的には武力行使と変わらないような大規模なものが行われている。
治安、警察を再構築し、ケシ栽培から食料生産へ転換させる農業支援、教育、医療への取り組み等が求められております。 民主党は、テロ根絶には貧困の克服と生活の安定が不可欠であると考えます。
一方、公安、治安、警察と申しますのは、やはり正直言って、余りに過剰に出てきてもらうと生きづらい、息苦しい、困るというエリアであります。
この中で私は考えるんですけれども、もしムサンナ県で、治安移譲、連合軍が例えば撤収をします、イギリスとそれから豪州軍が撤退をします、それで、イラク軍及びイラク治安警察、これが別に治安をやっていても、そこは別に自衛隊として必ずしもすぐに撤退をしなければいけない、自動的に撤退をしなければいけないという話にはならないと思うんですよ。それはイラクがきちんと治安状況をやればいい。
例えば、一九九四年のカイロ協定で治安警察とＰＤＰＦと呼ばれるパレスチナ治安警察理事会ということを設置しようということになっているんですね。これでパレスチナの内部の治安を自分たちで管理していこうと。当初定員は二万名だったんです。しかし、気が付いたら、いつの間にか四万五千人に膨れ上がっているんですね。
御存じのように、これまでのイラクの治安対策は、親米世俗主義のアラウィ政権のもとで、旧バース党政権に参加したような治安警察あるいは軍人であっても積極的に起用していく、ある意味では、武装勢力に流れていかれるよりは、むしろ政権の中に取り込んで、こういった旧バース党勢力を容認していくという形で治安対策が進められてまいりました。
これはあくまで人道復興支援の活動でございまして、いわゆる治安警察活動はその目的外ということを改めて申し上げておきたいと思います。あくまで国連の要請に基づき新しいイラクの国づくりをお手伝いをする人道的復興支援に限定した活動、そしてそのことは地元のサマーワ始め広くイラクの国民の方々に理解をいただいておるというふうに私ども承知をいたしております。
例えば、治安に関しても、これはよく言われますけれども、現在の占領体制、ＣＰＡが、戦争が終わって早々にイラクの旧体制の軍及び治安警察といったものをかなり無配慮な形で解体してしまった。それが一種バックファイアするような形で現在の治安の悪化を引き起こしている。
この国際的に指摘されております、ニーズアセスメントで言っておりますところのニーズといいますのは、例えば地方行政、法制度、社会基盤整備、民間セクター開発、それから治安、警察、石油等々とございまして、例えば電力の問題でありますと、必要な能力から現在どれだけの不足があるかと、これに対してどのように対応していくかというような検討がなされておりますし、それから水・衛生でありますと、それらにつきまして衛生状況の
そういうことまでするとすれば、既にそれは、治安警察活動、オーソリティーの米英当局がやるべきことを日本、自衛隊がやることになってしまうと思うんですが、その辺どうなっているんでしょうか。
この立場は、私は、国会議員の、政治家だけかなというふうに思っておりましたが、それだけじゃなくて、実際に治安警察を担当している警察においても徹底していると。
総理、やはりイラクの現状を知らないからいろいろな言い方でごまかそうとしているんですが、例えば、非戦闘地域での安全確保活動というのは治安警察活動ですよ。これは、米軍が前面に躍り出て治安警察活動をやって、大変な不評を買ったんです。軍隊には警察の役割はできない。
これは、治安警察でない、行政警察でない、市民警察というふうに位置づけられているわけです。つまり、警察のコンセプトというものをやっぱり変えていったというふうに言われております。 もっとあるのは、権力的でない住民台帳。住民台帳を持っている国というのは本当に少ないんです。こういう伝統というのを実はどの国も非常に重要な技術、ノウハウという格好で注目するようになりました。
そしてまた、恐らくはより厳しい制裁というか、セルビア共和国の軍隊なのか治安警察なのかわかりませんが、こういったものの虐殺というのが行われているらしいという報道もあるわけなんです。ですから、当初の目的が実は大分外れてしまったという事実は否めないと思うんですが、いかがでございましょうか。
例えば個人情報、それから企業秘密等の法人情報、それから外交、防衛、それから治安、警察、それから審議、検討情報、それから事務事業に関する情報等につきましては共通をいたしているものがございます。 しかし、その中でも各国でさまざまな規定ぶりがあります。